2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
各産地では産地交付金等を活用しまして、例えば新潟県の長岡市ではＪＡが中心となって地元の米菓企業と連携したモチ米の契約栽培に取り組みまして地場産業を支える産地が育成されるなど、地域の特徴を生かした魅力的な産地づくりが進められるところでありまして、こうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
各産地では産地交付金等を活用しまして、例えば新潟県の長岡市ではＪＡが中心となって地元の米菓企業と連携したモチ米の契約栽培に取り組みまして地場産業を支える産地が育成されるなど、地域の特徴を生かした魅力的な産地づくりが進められるところでありまして、こうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
例えば、お米づくりの農家だって、もちろん、酒米に使うのか、あるいはモチ米に使うのか、それとも白米にして普通に食事のときに食べるのかというぐらいはわかっていましたが、やはりもう生産の段階から、これは例えば外食とかホテルとかこういうところ用につくっている、そういう農家と、それから一般の流通に回す農家と違うんですよね。米でさえあるんですよ。
機構は各県に主食、酒米、モチ米の品種ごとの作付面積割合の情報の提供を求めているんだけれども、作付面積と品種の割合を提供してくる県もあれば、品種の割合のみ、上位の情報を提供しない県もあると、各県で対応はまちまちだというふうに言っているわけです。 つまり、米穀機構の調査というのは、水稲のうちどれだけ登録品種が使われているか全面的に調査したものではありません。しかも二十品種だけです。
佐賀県、私も何度かお邪魔をいたしまして、例えば、夏にはもうタマネギが出ますね、さらにはモチ米というのも全国的に有名な産地でもございます、そしておいしい佐賀牛とか、いろいろなポテンシャルを生かして、佐賀の農業は私は大変力強いと考えておりますので、新規就農者あるいは担い手、農業をやろうとする若い方々にいかに手を差し伸べていくか、このことも忘れてはなりませんので、ぜひとも岩田委員からもまたいろいろな知恵をお
水稲で申し上げますと、本県では、種子法及び関係通知等に基づきまして、ウルチ米では県が開発した七品種、それから他県、これは宮城県でございますけれども、開発されました二品種、それから酒造好適米とモチ米でそれぞれ二品種、計十三品種を奨励品種として採用し、原原種は農業試験場内で、原種は、近隣の農業法人の圃場を借り上げ、県の直轄の下、管理作業を当該法人に委託して生産を行っております。
近くの人がモチ米を持ってきて、お餅をついて一周年をお祝いしたんですけれども、このカードが意味するものは、昔から農村にあった助け合い、お互いにシェアし合っていく、そういう地域のつながりというのをとても大事にしているんですね。 さっきＴＰＰのことを知らないと言ったけれども、実は、食べ物の大切さからこのシェアの話をその後にしたんですね。
この内訳を見てみますと、加工用に用いられる砕精米、それからモチ米、これが一万七千トンです。そして、我が国ではほとんど生産されていない、タイ料理、インド料理に用いられるインディカ米、これが四千トン。そして、こだわりの黒米、リゾット用の米、これが百八十トンということになっています。これらのものは、そもそも、国産の主食用米とは全くリンクしません。価格に影響を与えるはずがないわけであります。
さらには、業務用米、酒米、モチ米まで何でもそろう北海道は、味も品質も収量も日本一の米どころとなりました。 しかし、これまでの北海道農業は、国策に翻弄され続けてきた歴史があります。一九六一年、農業基本法が制定され、国は零細な農業の規模拡大による生産コストダウンを目指しました。
お米をつくりながら、その四割ほどはモチ米をつくって餅加工にしているという、資料の中ほどに少し商品が載っていたりしますが、独自のブランドを築いて、個人のお客様からスーパー、百貨店さん、あるいは飲食店、こういったところにお餅やお米を販売して、近年は三店舗ほど直売所を持ち、そこで、販売から、最近では飲食ですとかレストランなんかもやっておりますし、お弁当ですとかお総菜、こちらが今非常に勢いとしては伸びている
平野委員の御地元の岩手県には、紫波町というモチ米の日本一の町があります。先日私も視察に伺ったときに、オガールプロジェクトという町有地を民間活用するＰＦＩ、この事業を拝見をしました。 その関係の皆さんに御意見を伺ったところ、私は本当にびっくりしたのは、まず、町づくりというのは身銭を切らなければ絶対に成功しないんだと、そういった思いで補助金をもらわないと決めたんです。
これは北海道の名寄市の風連地区のモチ米と北海道の小豆で実は作られているんですね。お菓子も対象になるという話でしたが、地域名称と原材料の産地が違うと。それから、この原材料が輸入品であってもこの法律ではよいということのようですが、だとすれば、農林水産業の収益性や農家所得の向上という点ではちょっと問題があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
また、ウルチ米、モチ米を組み合わせた独自の産地づくりの展開により、全国でも上位に位置するモチ米産地の形成など、着実に成果が上がっております。 さらに、所得向上を目指した栽培指導を徹底し、国内外にわたる産地間競争が一段と激化する中で、生産調整の着実な実施による計画的な生産と、おいしくて安全な米の生産を基本とし、消費者に魅力ある、売れる米づくりを推進したいと思っております。
ラオスの山岳地帯に住む民族の中には、例えば、妊産婦は一人で子供を森の中に産みに行かなくてはいけないですとか、猛暑の中でも妊産婦、子供を産んだ直後に母体を火鉢で温めるですとか、生まれたての赤ちゃんに母乳を与えないでモチ米を食べさせる、まだ歯が生えていない赤ちゃんにモチ米を与えるとか、そういったいろんな村の文化も見てまいりました。更なる妊産婦や乳幼児の高い死亡率の原因にも思われました。
これは今までも、例えば、モチ米をつくってそれをもちに加工するとか、しょうゆやみそに加工するとかいう形であったし、また、直売所とか産直という形では、流通業にも一次産業者が進出するという形であったわけでございますから、農商工連携とは違う、そういう形をもっと広範に広げていくことが農業と農村の振興につながる、こちらを特に強調したいんだという点を明確にしているわけでございまして、この違いは御理解いただけると思
ですから、そこももう既にウルチ米、国産とか、モチ米、国産とか、これは新潟県のどこの米一〇〇％ですとか、表示はどんどん進んで事業者がやっております。でも、問題になるのは、やはりそういうことが積極的に出せないものについてなんじゃないかなと。
そこで、私の質問は、この米は、私が農水省から聞いたところによると、平成十五年に中国から輸入されたモチ米だと聞いております。そのときに輸入された量は五千トンというふうに聞いております。仮に、平成十五年にポジティブリストができたとすれば、その五千トンの米は全部汚染米でした。ところが、ポジティブリストが後で作られたために、その段階では何も問題はなかった。
その主な理由でございますが、メタミドホスが残留いたしました中国産のモチ米を、浅井、太田といった社に対しまして、平成十八年十二月から十九年五月にかけまして販売しております。これを受けまして両社から提出されました加工処理計画における加工の回数といったものが増加したということ、また十九年一月の情報提供を受けまして契約の履行確認のための立会いの回数を増やしたということによるものと思っております。
この年は不作で、中国からモチ米が五千トン輸入された年であります。〇五年、残留農薬規制が厳しくなった最初の年ですが、五千六百二十九トン、それでもわかっているのは二十九トンのみであります。 大臣、今判明しているのは氷山の一角にすぎない、このことをまずお認めになりますか。
パネルをつくってみたのですが、要は、今回の事故米穀のうち、メタミドホスの残留値が基準を超えております中国産モチ米については、平成十五年度に輸入をしたものでございます。その平成十五年度というのは、食品衛生法上このメタミドホスについては規制がなかった、そのときは入ってもいいものであったということでございます。
汚染米は、しょうちゅうや菓子の原料に使われたばかりか、でん粉に加工されたりモチ米に混入されたりして、様々な施設や学校給食などで消費されたことが明らかになっております。 農水省は、三笠フーズに五年間で九十六回もの立入検査をしながら不正を見抜けませんでした。その一方で、農水省大阪農政事務所の担当の課長が三笠フーズから飲食店で接待を受けていたことが明らかになりました。